中小企業投資促進税制について
中小企業のIT投資をサポートする制度があります
中小企業のIT投資をサポートする、政府の税制の特別措置があります。
複合機、ソフトウェアは金額要件が低めに設定されており、一括・リースの購入ともに
対象となります。
適用期間は平成24年3月31日までの設備投資です。
複合機ほかIT導入をご検討の企業様は、ぜひご活用ください。
税制の概要
対象事業者
青色申告所を提出する法人・個人
対象事業
以下のほぼ全ての事業
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、
小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く。）、
一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、
損害保険代理業及びサービス業（物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除く。）
※性風俗関連特殊営業に該当するものは対象外
減税の内容
<取得の場合>
取得価格に対して、 7％の税額控除 または 30％の特別償却
（資本金が3000万円を超える法人の方は、特別償却のみ）
<リースの場合>
取得価格に対して 7％の税額控除
（リースの取得価格は貸借人の処理に従います）
対象設備と対象金額
| すべての機械・装置 | 160万円以上 |
|---|---|
| 電子計算機・デジタル複合機 | 120万円以上 |
| ソフトウェア | 70万円以上 |
制度の対象となる製品例
エコ＆TCO削減を追求。カラー複合機の新定番
富士ゼロックス・カラー複合機 DocuCentre-IV C4475 PFS
インターネットとの高い親和性のあるカラー複合機
富士ゼロックス・カラー複合機 ApeosPort-IV C2275 PFS
参考リンクほか
詳しくは、顧問税理士 または 税務署にご確認ください。
<参考リンク>
国税局 No.5433 中小企業等投資促進税制
